http://blogos.com/article/161071/

「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。

　退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。仕事を奪われた元非正規社員たちは、どうして暮して行けばよいのか ―

　私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し
、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。その数1万3千人。
　うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。
　控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。

控訴人の女性（70歳）は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。＝15日、日本郵政本社前　撮影：筆者＝
　座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。

　だが日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。もちろん退職金もない。
警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。
　　
　今や労働者の4割（1962万人・平成26年度、厚労省調べ）が非正規労働者。労働法制の緩和で派遣が常用代替となったため、安価な派遣社員（非正規労働者）は今後、急速に増えるものと見られている。
　「1億総非正規労働者」となる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。

http://www.asahi.com/articles/ASJ2M7WFTJ2MULFA026.html
　学者や弁護士でつくり、日本銀行が事務局を務める金融法委員会は１９日、日銀のマイナス金利政策を巡り、金融機関が個人の預金にマイナスの金利をつけて口座からお金を差し引くことは契約の解釈上できない、との見解を公表した。

特集：マイナス金利
　見解では、預金の利息は「預金者が支払うべきものとは解されない」とし、マイナス金利を口座から差し引くことは「預金当事者の合理的な意思解釈によればできない」と指摘。
貸し出しについても、契約に明記された場合を除いては、マイナス金利を貸し手が払うのではなく、単に借り手が払う利息がなくなると解釈するのが合理的、とした。


　金融法委員会は、金融実務上の法律問題について提言をする団体。

http://jp.reuters.com/article/saudi-oil-idJPKCN0VR2GX


［１８日　ロイター］ - ＡＦＰ通信によると、サウジアラビアのジュベイル外相は、同国として石油生産を減らす用意はないとの考えを示した。
外相はＡＦＰとのインタビューで「増産という点で他の産油国が制限を望んだり凍結で合意するのであれば、それは市場に影響を及ぼすかもしれないが、サウジに減産に踏み切る用意はない」と語った。
さらに「石油問題は需給や市場力によって決まるだろう。サウジは今後も自国の市場シェアを守るもので、これまでもそうしてきた」とした