http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4HC4J2HUZPS001.html

朝日新聞社は１３、１４両日、全国世論調査（電話）を実施した。日本銀行が１６日から実施する「マイナス金利政策」による景気回復が期待できるか尋ねたところ、「期待できない」６１％が「期待できる」１３％を大きく上回った。

内閣支持層でも「期待できない」４９％が「期待できる」２４％を上回った。
「期待できない」は自民支持層で５１％、無党派層で６３％と半数を超えた。

　安倍首相の経済政策による日本経済の成長については、「期待できない」４９％が「期待できる」３２％を上回り、第２次安倍内閣の発足以来、最も高かった。こうしたアベノミクスへの期待は、２０１３年４月調査の「期待できる」５５％をピークに下降傾向となっている。「期待できない」が最も低かったのは同じ調査での２６％だった。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316081.html

スピード違反をとらえる赤い光。
猛スピードで追い抜いていく車も、通称「オービス」は見逃さない。
一方、歩行者が多い住宅街の生活道路では、子どもたちのそばを走り抜ける危険な車もある。
こうした住宅街での危険走行にも、今後は、オービスの目が光ることになった。
高速道路や交通量の多い幹線道路などで、スピード違反の車を自動で取り締まる装置、通称「オービス」。
街の人は、「(『オービス』を知っている?)知っています。速度違反取り締まりの。(友達が)『光って撮られた』と聞いたことがある」、「カシャッてするやつでしょ。(速度は)落としますね。
カメラがあると(速度を)落とします」などと話した。
首都高速に設置されたオービスが速度違反に反応した瞬間、装置が強烈な赤い光を発する。
制限速度を超えて走行する車を検知すると、その速度とともに、車両のナンバーや運転手を自動で記録し、後日、違反者に通知される。
スピード違反の警告、抑止につながるオービスによる自動取り締まり。
現在では、設置箇所が記載された本なども販売されている。
一方で、道幅5.5メートル未満の道路、いわゆる生活道路でも、事故は年間およそ13万7,000件発生しており、対策が求められている。
高齢者や子どもの歩行者が多い住宅街の生活道路でも、かなりの交通量がある。
道幅の狭い道路を猛スピードで走る車。
さらに、小学生が1列で歩いているが、車が、小学生の横をすれすれで走っていく。
歩行者が通る路側帯まで進入する車も相次ぎ、そのあまりのスピードに、思わず立ち止まってしまう歩行者もいた。
地元住民は、「もう危ないから、来たらすぐによけちゃう。よけないと危ないから」、「どうしても道が狭いので、すれ違いざまにぶつかりそうになったりとか、スピードがもうちょっと、人がいるときは、落としていただけるといいんですけれど」などと話した。
生活道路を使う住民から上がる、不安の声。
これまで、こうした道幅の狭い道路へのオービスの設置は、場所の制約などから困難だった。
そこで開発されたのが、これまでに比べ、小型化された取り締まり装置。
いずれも、自動撮影機能を備え、タイヤつきで移動が可能なタイプもある。
そうした警告機能がついた小型オービスは、実際に埼玉県内で試験運用された。
現場では、ほとんど目立たないサイズ。
試験運用では、さいたま市内の道路で法定速度を超えて走る車の割合が減少し、平均時速も、39.3km/hから38.0km/hに低下した。
警察庁は、3月中にも埼玉県と岐阜県で導入することを目指している。
街の人は、「(住宅街で)スピードを出さないようにしてくれるなら、ありがたいですね」、「(導入は)いいと思いますけど、ちょっと緊張しますね、運転するのが」、「(警告の光などで)急に止まることになるわけじゃないですか、注意するために。それは危ない気がします」などと話した。
誰もがなくしたいと願う交通事故。
生活道路で、車の最高速度を時速30kmに制限する「ゾーン30」など、住宅街での事故を未然に防ぐ、さまざまな取り組みが今、広がっている。

http://dailynewsonline.jp/article/1067985/

景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。
特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。だが政府はまったく理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。ネット上では呆れ声が飛び交っている。

少子化の根本的な原因は「お金」
　少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。
さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。
　すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。
つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。

　2015年12月、SMBCコンシューマーファイナンスが20代の男女1000人を対象にした「金銭感覚の意識調査」の結果を発表。「どのくらい世帯年収があれば結婚や出産・子育てに踏み切れるか」との質問に対し、それぞれ過半数を超えたのは、結婚＝世帯年収400万円（50.3％）、1人目の出産＝世帯年収500万円（56.4％）、2人目の出産＝世帯年収700万円（57.1％）という結果だった。
　2014年の結果と比べて「結婚や出産・子育てに対して金銭的な不安を感じている方が増えている状況にある」と調査元はコメントしている。

　政府が掲げる「希望出生率1.8」を達成するためには子供が二人以上いる家庭が増えなければならないが、世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。正社員で共働きならクリアできるだろうが、20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。しかも、近年は非正規雇用の割合が労働者全体の4割まで増加しており、若者世代は特に非正規の割合が高い。

　2015年版「厚生労働白書」では、雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという非情な結果も出された。
20?24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、25?29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が半分以上も落ち込んでしまっているのだ。

　政府の会議やマスコミでは、婚姻率低下の原因として「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は「出会いよりも収入と職の安定」が結婚において重要であることを物語っている。

政府が理解できない「若者の○○離れ」の正体
　前述の「金銭感覚の意識調査」では結婚以外にも面白い結果が出ている。
「自家用車の所有」に踏み切れる年収について質問し、平均的な世帯年収とされる500万円あれば65.9％が「購入したい」と答えたのだ。
近年は「若者の車離れ」と盛んにいわれ、一部では「今の若者は欲がないから車をほしがらない」などという中高年の声も上がっていたが、その理由はライフスタイルや意識の変化よりも「収入の不安」が原因であることが浮き彫りになった。
　結婚にしても車にしても、若者は離れたくて離れたわけではない。十分な収入と将来の見通しがあれば、大多数が昔と変わらず結婚して子供を産んでマイカーを買って…という人生設計を立てると思われる。
しかし、いずれも経済的な不安によって踏み切れなくなっているのが現状なのだ。
　しかし、政府は若者の貧困に目を向けずに「子育て給付金」が廃止される予定となり、その一方で低所得の年金受給者1250万人に3万円を給付する方針を固めた。
「もちろん高齢者の貧困問題も深刻ですが、これは夏の参院選を見据えた『バラマキ』の感が強い。
与党はバラマキを否定していますが、給付時期は参院選の前後になる見込み。政治家の人気取りのために高齢者を優遇し、子育て世代を犠牲にしているように感じられる」（全国紙記者）