オカネのまとめ(仮)

株、FXからオモシロお役立ち情報までまとめていきます。

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    下流老人

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/21(日) 11:26:15.71 ID:CAP_USER.net
    http://blogos.com/article/161071/

    「定年はありません、体の続く限り働いて下さい」。採用時にこう言われて、「いい所に入ったな」と思いながら働いていたら、突如として「65歳定年制」が導入されて、有無を言わさず解雇される。

     退職金ゼロで月収は10数万円。退職金もないため貯金はない。仕事を奪われた元非正規社員たちは、どうして暮して行けばよいのか ―

     私たちの生活に身近な郵便局で実際に起きている話だ。日本郵政は2011年、就業規則を変更し
    、65歳を超えた非正規社員を一斉に解雇した。その数1万3千人。
     うち9人が「解雇の無効」などを求めて東京地裁に提訴したが、原告の訴えは棄却された。原告全員が控訴して、現在も裁判闘争を続けている。
     控訴人やユニオンのメンバーたちが、15日から霞が関の日本郵政本社前で座り込みを始めた。65歳定年制の撤廃を求めて、だ。

    控訴人の女性(70歳)は栃木県内の郵便局に勤務していた。「人間として扱われたい」と話す。=15日、日本郵政本社前 撮影:筆者=
     座り込みに参加した元非正規社員は、日本郵政に入社する前に勤めていた会社で正社員だったため、年金もあって、なんとか暮らしてゆける。

     だが日本郵政入社前も非正規労働者だった人たちは、年金もない、貯金もない。もちろん退職金もない。
    警備員やドライバーなどをしながら食いつないでいる。彼らの姿は座り込みの現場にはなかった。仕事をしなければならないからだ。
      
     今や労働者の4割(1962万人・平成26年度、厚労省調べ)が非正規労働者。労働法制の緩和で派遣が常用代替となったため、安価な派遣社員(非正規労働者)は今後、急速に増えるものと見られている。
     「1億総非正規労働者」となる社会が訪れても、何らおかしくない労働法制だ。将来、数千万人にも上る下流老人が日本を席巻するのだろうか。

    【年金・貯金ゼロ 下流老人、数千万人が日本を席巻する日】の続きを読む

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    アリ

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/17(水) 13:05:33.83 ID:CAP_USER.net
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1602/17/news088.html

     「組織の長期的存続には一見無駄な“働かないアリ”が必要」――北海道大学は2月16日、アリのコロニーの組織運営や生産性に関する研究結果を発表した。他のアリが疲れて働けない時に、普段働かないアリが必要な仕事をこなすことで、集団全体が致命的なダメージを受けるのを防いでいるという。

     アリをはじめとする社会性昆虫の集団には、ほとんど働かないワーカーが2~3割ほど存在する。
    短期的な生産効率を低下させるため、一見すると無駄な働かないアリがなぜ存在するのかは疑問視されてきた。
     全員が一斉に働くシステムと、他のすべてのアリが疲れて働けない時に普段働かないワーカーが代わりに働くシステムのどちらが長く存続するかを比較したところ、コロニーへの疲労がない時には2つの存続時間に差はなく、疲労が存在する場合は後者の方が長続きした。
     実際のアリのコロニーでも、常に誰かがこなさないと集団全体に致命的なダメージが及ぶ仕事を、“働き者”の代わりに請け負うことで、危機的な被害を回避していることが分かったという。

     「短期的効率を求め過ぎると大きなダメージを受ける」「働かないワーカーをあえて常駐させる非効率なシステムが不可欠」という結論は、社会性昆虫に限らず、人間の組織にも通ずる示唆的な研究結果であり、「組織運営全般に関して、長期的存続の観点を含めた上で考えていくことの重要性が示された」と結んでいる。

     論文は「Scientific Reports」に16日付(日本時間)で公開された。

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    ジム

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/15(月) 18:42:50.02 ID:CAP_USER.net
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/021200253/

     2016年2月12日、1年4カ月ぶりに日経平均株価が1万5000円を割れ、為替相場では1ドル110円をつけるなど、急速に円高が進行している。世界的に続く金融市場の混乱を受けて、米FRB(連邦準備理事会)が追加利上げのペースを遅らせることを示唆するなど、これまで堅調と見られていた米国経済の先行きに不透明感が高まり、混乱が一層加速した模様だ。
     中国経済の減速懸念とそれに伴う資源価格の下落は、これまでプラス成長を見込んでいた先進諸国の実体経済を「負の連鎖」に引き込もうとしている。不透明感が強まる世界の金融市場は、実体経済にどれだけ影響を及ぼすのか。投資家は今後どう動くべきなのか。
    日経ビジネスはシンガポール在住の米著名投資家、ジム・ロジャーズ氏に電話で緊急取材。
    ロジャーズ氏は大荒れの世界経済に対し「世界の中央銀行は市場をコントロールできなくなっている」と話す。(聞き手は武田安恵)

    今年に入って日本では日本銀行(日銀)がマイナス金利の導入を発表するなど、一層の金融緩和に踏み切っています
    ジム・ロジャーズ氏(以下ロジャーズ):マイナス金利はこれまでECB(欧州中央銀行)で導入の実績があるけれど、その後ECBが金融市場をよい方向にコントロールできているとは思わないね。
     ミスター黒田は、日本以外での実績も見込んで導入に踏み切ったのだろうけれど、私はこれが日本経済、そして世界経済にとってもプラスになることは何1つないと思っている。時間の無駄だよ。混乱を一時的に回避する手段にはなるかもしれないけれど、根本的な解決にはなっていない。
     マイナス金利の導入を決定して以降、日本の債券も株も、非常に値動きが荒くなっている。だがこれは日本に限ったことではない。
    世界中で起こっていることだ。私は世界中でこの混乱状態がもう2~3年は続くだろうと見ている。どの国の株式に対しても、私は楽観的ではない。

    世界経済の混乱の発端は、中国経済の減速と見られていますが。

    ロジャーズ:中国のせい? 私はそうは思っていない。中国だって混乱で苦しんでいる国の1つだ。
    今回の騒動の諸悪の根源はすべてワシントンにある。米国はここ数年、大量の紙幣を刷り、金利を歴史的にこれまでなかった水準にまで引き下げた。

    「中国だって被害者だ」
     人々は貯金しても金利がつかないから、いろんな所に投資するようになった。将来に備えて蓄えようと人々がお金を預けた年金や保険の運用担当者も皆、世界中の株や債券、不動産に投資した。これが何を意味するのか。
    確かに資産価格は上昇するだろうよ。でも、結果的に国の債務が増えるだけで、実体は何も残らなかったのだ。
     そして今、米国は資金を引き揚げようとしている。金利を上げることによってね。これまでやってきたことのツケが今、大きな混乱となって世界を襲っているのだ。中国だって被害者なのだよ。

    しかし、中国政府の過去の景気対策が中国企業の過剰投資を生み、中国の債務を増やした側面もあります。本当に中国が原因ではないのでしょうか。
    ロジャーズ:2008年のリーマンショックの際、確かに中国政府は大量の資金を使って企業の救済に動いた。
    景気対策の資金がバブルを生み、ツケを残したとの見方があるが、米国がこれまでに発行した国債の量と比べれば、低い水準だ。それに中国には蓄えがある。個人の貯蓄率は依然、高いレベルを保っている。米国の個人とは違う。
     確かに中国株は去年急落したけれども、長期的に見れば、経済成長に多少のアップダウンは付きものだ。
    一本調子で成長する国なんてないからね。中国経済の減速を世界経済の混乱の要因とする見方には、賛成できない。
    「調整局面はだらだらと2年は続く」
     中国だって世界中の国と貿易している。世界経済が減速しているのだから、中国だって影響を受けざるを得ないだろう。
     米国が金利を上げれば、大量の投資資金が引き揚げられる。中国経済にとってダメージにならないわけがない。

    【ジム・ロジャーズ「日本はもう景気後退期に差しさしかかっている。リーマンショックの時より深刻な状況になるかもしれない」】の続きを読む

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    ルー大柴

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/07(日) 21:41:20.45 ID:CAP_USER.net
    http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/wxr_detail/?id=20160108-00046897-r25

    ビジネスの現場で次から次に出てくるカタカナ語。わからない言葉を突然使われて、こっそり検索した経験のある人も少なくないだろう。その一方で、結局わからないままになっている言葉もあるのでは? 
    そこで、20~30代の男性会社員200人に「よく聞くけど、正直よく意味がわからない」と感じるカタカナ語について調査してみた。

    ●正直よく意味がわからないカタカナ語TOP10
    (全15項目から複数選択。調査協力/アイリサーチ)

    1位 サステナビリティ(意味:持続可能性)18.5%
    2位 オーソライズ(意味:公認)17.0%
    2位 フィジビリティ(意味:実行可能性調査)17.0%
    4位 アセット(意味:資産、財産)15.5%
    4位 オルタナティブ(意味:代替案)15.5%
    6位 ハレーション(意味:他に影響を及ぼすこと)14.0%
    7位 バジェット(意味:予算、予算案)11.0%
    7位 アライアンス(意味:提携)11.0%
    9位 ダイバーシティ(意味:多様化)10.5%
    10位 スキーム(意味:事業計画)9.0%

    ※番外
    11位 ステークホルダー(意味:利害関係者)7.0%
    12位 コミットメント(意味:約束、責任を持つ)6.5%
    13位 コンセンサス(意味:合意)5.5%
    13位 ベネフィット(意味:有益、利益)5.5%
    15位 リソース(意味:資源、資産)2.5%

    「よく聞く言葉はない」もしくは「意味がわからない言葉はない」と答えた会社員が200人中90人(45%)いたため、それ以外の110人(55%)に複数回答で答えてもらった。結果は、「持続可能性」を意味する「サステナビリティ」が首位。
    元は環境保護活動の分野で使われることが多かったが、近年はビジネス界にも“進出”。耳慣れない言葉に戸惑う人も多いようだ。
    その後も「オーソライズ」や「フィジビリティ」など確かにわかるようでわからない言葉が続いた。それぞれの項目を選んだ人に、意味がわからずに困ったエピソードや、イラっとすることなどを聞いた。

    【1位 サステナビリティ】
    「意味不明ですよね」(25歳)
    「普通の日本語での会話で出る方が不自然」(33歳)
    「日本語で充分通じるから」(39歳)
    「意味を聞いたら鼻で笑われた」(30歳)
    「会議で客に使われて意味がわからず焦った」(37歳)

    【2位 オーソライズ】
    「ハテナ」(27歳)
    「会議で出てきて困った」(31歳)
    「知らないの? 的なことを言われた」(34歳)
    「意味が分からず使われた」(38歳)
    【2位 フィジビリティ】
    「字面から意味が全く想像できない」(27歳)
    「日本語でいいだろ」(37歳)
    「いちいちカタカナ表記にする必要なし」(36歳)
    【4位 アセット】
    「会社で何度となく出てきた」(36歳)
    「自分が分からない単語なので聞き流していたけど、不安になった」(36歳)
    「汗でも出るのかと思ってしまう」(36歳)
    【4位 オルタナティブ】
    「新聞記事で出てきて分からなかった」(31歳)
    「よく使われている単語ではないのに急にこの単語を使われて戸惑った」(33歳)
    「意味がわからずボーッとした」(34歳)

    自分が「わかって当たり前」と思う言葉も、知らないために戸惑ったり、イラっとしたりしている人もいるかも…
    ということを念頭において、ちょっと言い換えたり、補足したりすることも必要ですね。

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    アパ

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/08(月) 16:52:56.03 ID:CAP_USER.net
    http://biz-journal.jp/2016/02/post_13679.html

    円安の影響を受け、近年、訪日外国人の数は飛躍的に増加しています。2011年には約620万人だったものが、15年には約1970万人と3倍以上の伸びとなっています。「爆買い」に代表されるように、こうした動向が日本経済にプラスの影響を与えていることは間違いありません。
     しかし、良いことがあれば悪いこともあるというのが世の常です。たとえば、ホテル不足は訪日外国人増加に伴うもっとも深刻な問題のひとつといえるでしょう。筆者も東京出張のためにホテルを予約する際、以前と比較してホテル相場がずいぶん高くなったと感じますし、そもそも空いているホテルを探すことすら困難な場合がよくあります。
    結果、都内のホテルをあきらめざるを得ない事態に陥ります。

    アパホテルの価格戦略
     こうしたホテルの値上げに関連して、インターネットや雑誌などのメディアで大きく取り上げられているのがアパホテルです。
    その内容は概ね「普段は1万円もしない部屋が週末や大雪などの天候により、3万円程度にまで引き上げられる。部屋もサービスも同じなのに、3倍という価格差は大きすぎる。3万円は、一流のシティホテルにも泊まれる価格だ」といった内容です。
     みなさんはアパホテルのこうした価格戦略に対して、どのように思われますか?
     こうした価格戦略は、一般にはレベニュー・マネジメントもしくはイールド・マネジメントと呼ばれています。
    直訳すると収益管理となりますが、より具体的には収益の最大化を目指して当初の需要予測と現在の実績とを比較し、商品およびサービスの供給量や価格を柔軟に変更する管理手法と捉えることができます。ホテルの客室、およびレストランや航空機の座席の数は固定化されているため、こうした業界において価格を重視したアグレッシブなレベニュー・マネジメントが展開されることは必然の結果といえるでしょう。
     レベニュー・マネジメントといわれると、何か新しい手法のようにも感じてしまいますが、クリスマスやお正月料金など日本においても古くから一般的な料金体系として存在していました。ところが、ITの進展を受け、さまざまな情報を迅速に収集・処理・発信できるようになったこと、また多くの業界において競争が激化しているといった背景のもと、きめ細かく、かつ大胆なレベニュー・マネジメントが一般化してきているように思えます。
    ホテルの場合、同じ平日でも月曜日は安く、さらに、その価格差は最も高い休前日の半額といったケースもよく見かけます。

     アパホテルの場合、通常、上限は正規料金の1.8倍と決められており、価格の上げ下げの裁量は
    各ホテルの支配人に与えられているようです。こうした条件のもと、稼働率×平均客室単価を最大化させることが支配人の腕の見せ所となるわけです。
     一方、同じく大手のビジネスホテル・チェーンである東横インなどでは、あまり大きな価格差は見受けられず、レベニュー・マネジメントの積極的な導入に関しては各ホテルでまちまちの状況であるといえるでしょう。

    【アパホテル、ホテル不足便乗で料金3倍値上げに批判殺到…徹底した利益追求の代償】の続きを読む

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