時事通信 - 3/2 15:07


　【第1部】米国経済の先行きに対する懸念が和らぎ、日経平均株価は前日比661円04銭高の1万6746円55銭、東証株価指数（TOPIX）は48．78ポイント高の1349．61と、ともに大幅続伸した。出来高は24億8977万株。

　▽一本調子の上昇は見通せず
　自動車や電機といった輸出関連を中心に、幅広い銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は取引開始直後から大きく値を上げた。
午後に入ってからも堅調な値動きが続き、上げ幅は一時700円を超え、1万6800円台を付ける場面もあった。

　米国の主要株価指数が大きく上昇し、外国為替相場が円安・ドル高に傾いたことが好感された。
米国製造業の景況感を示す経済指標が改善し、市場の予想も上回ったことで、「投資家の不安感が後退した」（大手証券）という。

　ただ市場では「年初からの下落局面で買った投資家による、戻り待ちの売りが控えている。今後も一本調子で株価が上がるとは考えづらい」（インターネット証券）との声も聞かれた。（了）
http://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20160302-00000211-jijf-market

http://hbol.jp/84007




毎週月曜日発売の2誌の経済記事が妙に面白い。片や日経平均「2万5000円」（週刊ポスト）、こなた「1万3000円」（週刊現代）と真逆なのだ。そんな2誌の正しい読み方を伝授！

超強気の『週刊ポスト』VS弱気の『週刊現代』
「年始からの相場を見れば、どっちが正しかったか一目瞭然だけど、2つ並べられると読み比べたくなるよね（笑）」
　中堅証券会社のエコノミストがこう評すのは『週刊ポスト』（小学館）と『週刊現代』（講談社）のこと。
実は、年始からこの2誌の経済記事は特にエッジが効いている。2月半ばまでに、表紙のトップを飾った大見出しを記事末に一覧にした。一覧には記していないが、2月15日発売の両誌も方向性は真逆。表紙のど真ん中という定位置からは追いやられたものの、ポスト2／26号では「『日経平均2万5000円』を託された有名企業新社長16人の『運』と『実力』」という特集を掲載。
現代2／27号は「マイナス金利、大失敗」といった具合なのだ。 なぜ、こんな対照的な大見出しが躍っているのか？
週刊現代編集部の記者は「ウチは昨年11月の時点で『日本でいちばん早い2016年〈景気と経済〉大予測』という特集を組んで、来年は日経平均1万5000円を割ると予想していた。その予想通りの相場となっているだけ」と意気揚々。
一方の週刊ポスト編集部記者は「最近は毎日のように、『全然当たらないじゃないか！』とお叱りの電話があります」と、意気消沈気味。

「『日本経済は絶好調』という特集を載せた新春号の実売部数が、何年かぶりに週刊現代を超えたんです。
それに気を良くして、『株は上がる』と言い続けてきましたが、相場はご覧のとおり……。
今も日経平均2万5000円は到達できない水準だとは思っていませんが、単なる煽り記事とは思われたくないので、トップに記事を掲載する回数は減っていきそうな状況です」

　では、情報収集力に長けた投資家たちは両誌をどう見ているのか？元外銀チーフトレーダーで、現在は個人トレーダーとして独自の相場分析記事を有料メルマガ等で配信している西原宏一氏が話す。
「私も相場に関してコメントを求められることがありますが、実は強気と弱気、どちらのロジックでも相場を解説することは可能です。
だから、ポストを読んでも、納得できる面もある。問題は、その一つの主張を鵜呑みにしないこと。仮に現代の記事を読んで日経平均は下がると予想して先物を売って稼いでいる人がいるとしましょう。そういう人こそ、ポストを読んでみるべき。
人間は不利な情報から目を背けてしまいがちだから。むしろ、不利な情報を収集してリスク管理に役立てるべきなのです」

　資産2億3000万円の個人投資家、www9945氏も次のように話す。
「マクロ経済分析に関しては現代の圧勝ですが、相場に対して弱気なため、個別銘柄に言及する機会は少ない。
面白い銘柄を発掘したい投資家にとっては、その点が物足りなかったりするのです。
だから、私はポスト2／12号を見て、高配当銘柄として紹介されたあおぞら銀行を暴落時に買いました」
　どちらに乗るかそるかでなく、ものは使いようというわけ。実際、数多のメディアをチェックしていけば、相場転換のシグナルを見つけ出すこともできるという。
「相場が好調なときは、いろんな出版社が『“億り人”の稼ぎ方』みたいな特集を組みますが、私はこれを相場が天井をつけたシグナルと見ています。相場が良ければ誰でも稼げるもの。そのなかで億単位の資産を株で築く人がポンポン出てくるっていうのは、それだけで相場の過熱感を示しているからです。逆に、相場が低調なときはポストのような、強気のメディアを注視する。
ずっとトップにあった『日経平均2万5000円』といった強気の見出しが表紙の隅っこのほうに追いやられだしたら、底打ちのシグナル。『強気のメディアも強気でいられなくなるほど下げた』ので下げは一服と見ることができるんです」

http://irorio.jp/nagasawamaki/20160229/304380/

奨学金の返済が「結婚」や「就職」「出産」などに影響していることが明らかになった。

奨学金返済の影響を調査
労働者福祉中央協議会（中央労福協）は昨年7~8月、34歳以下の働く男女を対象に「奨学金の返済が生活に及ぼす影響」について
調査を実施。次のような回答結果となった。

結婚に影響　31.6%
出産に影響　21%
子育てに影響　23.9%
仕事・就職先の選択に影響　25.2%
持ち家の取得に影響　27.1%
30%を超える若者が奨学金変換が結婚に影響を及ぼしていると回答。
奨学金を200万以上借りた非正規社員では、48.5%が奨学金の返還が結婚に影響していると答えたという。

平均貸与額は295万円
中央労福協によると、大学生の奨学金の平均貸与総額は295万円。
日本では奨学金のほとんどが将来返済する必要がある「貸与型」で、3分の2は利子が付く貸与型。滞納すると、年5%の延滞金が課される。

大学生の2人に1人が奨学金を利用？
大学の授業料の値上がりや平均給与の減少などを受けて、奨学金を利用する学生は増加している。
大学の学費は年々上昇。



一方で、平均給与は平成9年以降、年々減少傾向



年収に占める授業料の割合は年々増加しており、いまや大学生の2人に1人が何らかの奨学金を受給しているという


中央労福協は昨年10月から、奨学金の「貸与型」から「給付型」への転換や、貸与型奨学金を無利子とすること、延滞金の廃止などを要請する署名活動を実施。

2月24日現在で243万2199名の署名が集まっている。

署名をした人から「辛すぎる」という声
集まった署名には、以下のような意見が記載されていたという。

社会人のスタートからローン地獄とは、つらすぎます
低所得者から教育の機会を奪うのは本当におかしい
せめて国立大学だけでも授業料無償にしてほしい
国を背負っていく子供達に希望をもって勉強をしてもらいたい
日本もOECD並みの給付型の導入をして欲しい
他にも、金銭的な理由で大学に行けなかったと訴える声や、教育制度を見直すべきだという意見などもあった。

世界と比較すると？
財務省は各国の授業料と奨学金の関係を4種類に分類している。
スウェーデンやノルウェーは授業料が無償または低く、学生支援も手厚い。
フランスやスペインは学生支援があまり整備されていないが、授業料は低いグループ。アメリカやオーストラリアは、授業料は高いが学生支援が整備されているという。
日本は韓国と共に、授業料が高く、学生支援が比較的整備されていない国に分類されている。