オカネのまとめ(仮)

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    カテゴリ:金融 > 経済

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    http://irorio.jp/nagasawamaki/20160229/304380/


    奨学金の返済が「結婚」や「就職」「出産」などに影響していることが明らかになった。

    奨学金返済の影響を調査
    労働者福祉中央協議会(中央労福協)は昨年7~8月、34歳以下の働く男女を対象に「奨学金の返済が生活に及ぼす影響」について
    調査を実施。次のような回答結果となった。

    結婚に影響 31.6%
    出産に影響 21%
    子育てに影響 23.9%
    仕事・就職先の選択に影響 25.2%
    持ち家の取得に影響 27.1%
    30%を超える若者が奨学金変換が結婚に影響を及ぼしていると回答。
    奨学金を200万以上借りた非正規社員では、48.5%が奨学金の返還が結婚に影響していると答えたという。

    平均貸与額は295万円
    中央労福協によると、大学生の奨学金の平均貸与総額は295万円。
    日本では奨学金のほとんどが将来返済する必要がある「貸与型」で、3分の2は利子が付く貸与型。滞納すると、年5%の延滞金が課される。

    大学生の2人に1人が奨学金を利用?
    大学の授業料の値上がりや平均給与の減少などを受けて、奨学金を利用する学生は増加している。
    大学の学費は年々上昇。
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    一方で、平均給与は平成9年以降、年々減少傾向
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    年収に占める授業料の割合は年々増加しており、いまや大学生の2人に1人が何らかの奨学金を受給しているという


    中央労福協は昨年10月から、奨学金の「貸与型」から「給付型」への転換や、貸与型奨学金を無利子とすること、延滞金の廃止などを要請する署名活動を実施。

    2月24日現在で243万2199名の署名が集まっている。

    署名をした人から「辛すぎる」という声
    集まった署名には、以下のような意見が記載されていたという。

    社会人のスタートからローン地獄とは、つらすぎます
    低所得者から教育の機会を奪うのは本当におかしい
    せめて国立大学だけでも授業料無償にしてほしい
    国を背負っていく子供達に希望をもって勉強をしてもらいたい
    日本もOECD並みの給付型の導入をして欲しい
    他にも、金銭的な理由で大学に行けなかったと訴える声や、教育制度を見直すべきだという意見などもあった。

    世界と比較すると?
    財務省は各国の授業料と奨学金の関係を4種類に分類している。
    スウェーデンやノルウェーは授業料が無償または低く、学生支援も手厚い。
    フランスやスペインは学生支援があまり整備されていないが、授業料は低いグループ。アメリカやオーストラリアは、授業料は高いが学生支援が整備されているという。
    日本は韓国と共に、授業料が高く、学生支援が比較的整備されていない国に分類されている。

    【奨学金の返済が結婚や就職・出産に影響 実態調査が明らかに】の続きを読む

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    経営再建中のシャープは25日、臨時取締役会を開き、
    台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることを決めた。

    政府系ファンドの産業革新機構も支援案を提示していたが、
    世界各国に販路を持つ鴻海傘下の方が、確実な再建が見込めると判断した。

    鴻海は総額6500億円程度を拠出する。具体的には5000億円程度を投じて
    シャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。
    さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を1000億円程度で買い取るほか、
    堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を500億円程度で購入する方針だ。

    鴻海は、「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても
    原則、維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、
    シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。

    2016年02月25日 11時31分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50099.html

    【シャープ、台湾の鴻海傘下に入ることを決定】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/18(木) 23:49:15.12 ID:CAP_USER.net
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00316682.html

    福祉施設の介護職員の賃金は、平均より、9万円安いことがわかった。
    厚生労働省によると、2015年の月額の賃金は(超過勤務手当除く)、平均で30万4,000円で、このうち、女性は24万2,000円と、過去最高を更新した。
    厚労省は、女性の勤続年数が延びていることや、女性幹部が増えているためと分析している。
    また、職種別に見ると、福祉施設の介護職員は、平均で21万400円で、全職業の平均より、9万円ほど安いという。
    平均勤続年数が6年と、短いことなどが要因の1つだと考えられている。

    【介護職の月給、全業種平均と比べ約9万円下回る】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/18(木) 18:40:03.81 ID:CAP_USER.net
    http://diamond.jp/articles/-/86501
     2015年10~12月期の実質GDP(国内総生産)はマイナス成長になった。その原因は消費が伸びないことだ。
    これは暖冬のせいだと言うのだが、もっと基本的な原因がある。それは、実質賃金が伸びないことだ。
    原油価格が大幅に下落しているのだから、本来は、日本人の所得が大幅に増え、消費も増えなければならない。
    ここに、アベノミクスの基本的な問題点が露呈している。

    マイナス成長の主因は消費の落ち込み
    実質消費は中期的に減少している
     GDP速報によれば、2015年10~12月期の実質GDPは、対前期0.4%減となった。年率換算では1.4%減だった。
    名目GDP成長率は前期比0.3%減、年率では1.2%減だった(なお、15年暦年のGDPは実質で前年比0.4%増、名目で2.5%増となった)。
     14年度はマイナス成長であり、その後も実質成長率はほぼゼロの近辺である。この結果、実質GDPはほとんど増えていない。
    15年10~12月期の年率換算の実質GDPは527.4兆円だが、これは13年の中頃と同じくらいだ。

     15年度の実質成長率が政府経済見通しの計数(1.2%程度)を達成するには、16年1~3月期で前期比年率8.9%程度の伸びが必要になる。これは、到底不可能なことだ。現実の経済は、政府の想定よりはるかに悪化していることになる。
     マイナス成長の大きな原因は、実質最終消費支出が対前期比0.8%減と、大きく落ち込んだことだ。
     この原因について、石原伸晃経済再生相は、「暖冬の影響で冬物衣料などの売れ行きが鈍かったため」と述べた。
    確かに、短期的に見れば、そうした影響もあったろう。
     しかし、暖冬だけが原因ではない。事実、1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6%減と、13ヵ月連続で前年実績を下回っている。
    消費の減少は、一時的なものでなく、中期的な傾向なのだ。
    図表1に示すように、10~12月期の実質民間最終消費支出は304.5兆円で、消費税増税直後の14年4~6月期の305.8兆円を下回った。
    安倍内閣が発足した12年10~12月の308.5兆円よりも減っている。
     これまでの推移を見ると、13年には消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増えたが、その後は、14年も15年も、安倍晋三内閣の発足前の12年より低い水準になっている。
     つまり、国民生活にとってもっとも重要な支出項目である消費支出は、アベノミクスによって減少しているのである。
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    実質賃金が伸びないから消費が伸びない
    安倍内閣の発足後からマイナスが顕著に
     消費が伸びない本当の原因は、物価の上昇に比べて賃金が伸びず、その結果、実質賃金が低下していることである。
     毎月勤労統計調査によって実質賃金の推移を見ると、図表2に示すとおりだ。
    http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/8/400/img_0856d72a9c4ec5da8063846fd04f31e737434.jpg
     実質賃金指数は、中期的に下落を続けている。2010~12年まではほぼ一定だったが、それ以降の下落が著しい。
    この結果、実質賃金指数は、10年上半期の94.2から15年上半期の89.3まで、5.2%下落した。15年7月から10月までは対前年比がプラスになったが、
    11月には再びマイナスになった(なお、GDP統計における実質雇用者報酬は、15年10~12月期は前期比0.2%増と2期連続で増加している。
    ただし、 雇用者報酬には、公務員の給与や社会保険料の雇用主負担も含む。したがって、民間の給与の実態を見るには適切なものとは言えない)。
     安倍内閣は春闘に介入して賃上げを促進したとしている。しかし、実質賃金で見た経済の実態は、このようなものである。
     とりわけ、実質賃金のマイナス成長は、安倍内閣発足後の13年以降に顕著になっていることに注目すべきである。

    【実質賃金低迷でマイナス成長、明白になったアベノミクスの破綻】の続きを読む

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    ミナミ

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/18(木) 10:44:30.24 ID:CAP_USER.net
    http://economic.jp/?p=58652

    2016年も引き続き、中国人の「爆買い」が日本各地を賑わせている。これを受けて、化粧品や日用品メーカーは国内生産拠点の増強に乗り出し、「メイドインジャパン」の需要に応えたいとしている。また、爆買いの陰に隠れがちだが、ニキビ治療や美容室、カラオケといった体験型施設も旅行の目玉となっているという。爆買いの恩恵を受けているのは、百貨店や家電量販店、ドラッグストアなどの小売業界に限った話ではないのだ。

     大阪・ミナミの商店街では、訪日中国人の団体を見かけない日はない。爆買い客を取り込むべく、百貨店・家電量販店といった大型店舗はもちろん、比較的小さな商店にも中国語が堪能な店員の姿が見られる。

     戎橋筋商店街(大阪市中央区)では、約100店からなる同商店街振興組合の取り組みが活発だ。
    各店舗のおすすめ商品を「ジャパンブランド」と命名し、商品説明を中国語で行う際のサポートを開始した。
    外国人観光客限定の割引などの特典を実施する店舗も増えているという。

     また、百貨店も需要に応じて態勢を整えている。高島屋<8233>の大阪店では、作秋に免税カウンターを従来の1.4倍に拡げ、大丸<3086>の心斎橋店には総合免税店「ラオックス」<8202>がオープンした。
     ところが一方で、不快感を示す日本人客が増えている。「中国人向けの百貨店になったらいかがですか」といったクレームが後を絶たないというのだ。

     難波センター街商店街(大阪市中央区)では、中国人客を歓迎する垂れ幕を掲示していたが、今年は行わないという。爆買いは特別なことではなく、もはや日常の光景であり、特別なアピールは必要とのこと。
    中国人客が増えるとともに押し出されてしまった日本人客を取り戻したいとしている。
     大阪観光局によると、昨年は約272万人(過去最多)の中国人客が大阪に、そのうち約69%がミナミの道頓堀を訪れていた。
    戎橋筋商店街振興組合の関係者は、外国人客が増えたといっても客の7割は日本人であり、日本人客が離れつつある現状に危機感を示しているという。(編集担当:久保田雄城)

    【中国人の「爆買い」で日本人客離れ クレームが相次ぐ】の続きを読む

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