オカネのまとめ(仮)

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    タグ:シャープ

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    くず

    日本を代表する100年企業・シャープと台湾大手の鴻海精密工業の正式契約を前に発覚した、恥さらしな大問題。
    あまりに情けなく、あまりに信じられない展開で……日本人の一人として顔から火が出る思いです。

    正式合意まであと1日……。
    そんな時点で降ってわいた「偶発債務」の問題。皆さんもニュースで見ただろうと思うので少しだけ解説しておきます。

    企業などが買収したりされたり、経営統合する場合、どのような利益がもたらされるのか? そしてもちろん「どのようなリスクが生じるのか」は可能な限りの正確な説明が必要となります。

    今回の買収劇で、鴻海は間違いなくシャープに対してできる限りの礼儀をもって接してきてくれていました。それは我々ニュースを伝えている側にも十分に伝わってきているものでした。
    従業員の保護。資金のねん出。「シャープ」と言う名前へのリスペクト。素晴らしい相手に恵まれたものだ……と感心したものでした。

    しかし、進む買収劇の裏側で、鴻海はシャープにある資料を出せ、出せ、と言い続けてきていたのです。それが「潜在的なリスク」ともいうべき「偶発債務」の金額です。

    シャープが鴻海に買収されれば、株価が今までのデータから見ると、これだけ下がってしまうかもしれない。力を入れてきた太陽光の解約が進むかもしれない。そうなるといくらの債務が発生するのか……?

    このように、現在あるだけではなく、潜在的に潜むリスクを「偶発債務(ぐうはつさいむ)」と言い、世界的な買収やTOBの世界で、基本的に行われるデューデリジェンスという作業の中で明らかにされるのが普通なのです。
    その「偶発債務」の情報だけを……シャープは今まで鴻海側の求めに応じず提示してこなかったのでした。

    我々テレビ大阪の報道部の取材の結果、なんと……よりによって正式合意の前日になって、いきなりメールで(口頭の説明もなく)これだけの「偶発債務があります」と連絡してきたというのです。

    客観的に見てシャープをかばう論調も一部ではあるようですが、大阪でこの1年、密着して取材をしてきた我々テレビ大阪取材陣から言わせれば、その論調はちょっと違います。
    今回の件は完全にシャープの失態です。台湾でも取材を行った結果、新聞でも大見出しでシャープであり日本が批判されていました。顔から火が出る思いです。

    なぜ、もともと「出してほしい」と何度も催促されていたにもかかわらず、「その情報だけを」出さなかったのか? 鴻海をなめていたのではないか?

    さらに、我々の独自取材で、シャープは「経営陣」「広報室」「現場」のガバナンスがもはやほとんどとれていない状況が明らかになってきました。
    また、最新情報としては、29日に予定されていた最終合意ですが、現段階(26日午後3時段階)で、シャープサイドとしてはすでにあきらめたという内部情報をつかみました。

    大手の企業買収の場合、経営時の利益だけではなく可能性も含めての不利益は提示することは当然のことです。
    その程度のことが全く出来なくなっている大企業、シャープ。本当に再生できるのか、不安でなりません。

    http://news.ameba.jp/20160226-712/


    シャープに3500億円の偶発債務、フォックスコンが買収を見合わせ
    http://www.xinhuaxia.jp/business/87780

    【シャープ、正式合意の前日に3500億円の債務があったとメールで報告】の続きを読む

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    シャープから債務リスト=約3500億円―台湾・鴻海
    時事通信 2月25日 20時49分配信

     25日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は、
    関係筋の話として、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が24日、将来現実化する恐れのある約3500億円の債務リストをシャープから受け取ったと報じた。 
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000130-jij-bus_all

    【【速報】SHARP買収締結延期を発表したホンハイ、昨日3500億円の債務リストをSHARPから受け取りか】の続きを読む

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    経営再建中のシャープは25日、臨時取締役会を開き、
    台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることを決めた。

    政府系ファンドの産業革新機構も支援案を提示していたが、
    世界各国に販路を持つ鴻海傘下の方が、確実な再建が見込めると判断した。

    鴻海は総額6500億円程度を拠出する。具体的には5000億円程度を投じて
    シャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。
    さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を1000億円程度で買い取るほか、
    堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を500億円程度で購入する方針だ。

    鴻海は、「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても
    原則、維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、
    シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。

    2016年02月25日 11時31分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50099.html

    【シャープ、台湾の鴻海傘下に入ることを決定】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/04(木) 12:52:02.55 ID:CAP_USER.net
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160204/k10010397001000.html

    経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」が、ここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから、4日の取締役会で「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
    経営不振に陥っているシャープは、官民ファンドの「産業革新機構」と台湾の「ホンハイ精密工業」から、それぞれ再建に向けた提案を受けて、水面下で主力銀行などと協議してきました。
    シャープは先週までは、液晶技術を国外に流出させないという国の意向を反映し、「機構」から3000億円規模の出資を行う提案に基づいて再建を進める方針でした。
    しかし、「ホンハイ」側が最終局面で支援金額を大幅に上積みし、7000億円を超える規模の資金を投じることを提案したということです。この結果、シャープは4日の取締役会で支援額の規模で勝るホンハイに優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。
    ホンハイは先月末、経営トップの郭台銘会長みずからシャープの経営陣に対し再建策を説明し、雇用も守るなどと強調していました。この説明を受けシャープは、ホンハイの豊富な資金力と大口の取り引き先であるアメリカのアップルとの強い関係を活用することで、再建の可能性がより高まると判断したものとみられます。

    【シャープ、鴻海傘下で再建の方針決定 7000億円規模で支援】の続きを読む

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    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160115-OYT1T50014.html

    経営再建中のシャープに対し、台湾の鴻海ホンハイ精密工業が15日にも、買収を再提案することが明らかになった。
     7000億円規模の資金を出す方向で調整しており、最終案と位置付ける。
    これまで上限5000億円を提案していたが、金額を大幅に引き上げ、
    シャープの時価総額(14日の終値で約1850億円)の3倍以上とする。
    政府系ファンドの産業革新機構もシャープ支援を検討中で、今後、両社との交渉が本格化する。
     シャープは革新機構との交渉に軸足を移しつつあり、鴻海は新提案で情勢を打開したい考えだ。
    交渉が進まない場合、株式公開買い付け(TOB)に踏み切ることも視野に入れているとみられる。
     鴻海は、シャープと40%弱ずつ出資し、堺市の大型液晶パネル工場を共同運営している。
    この株式をシャープから譲り受け、出資比率を50%超にしたい考えだ。

    【【企業】シャープ買収、鴻海が再提案へ 7000億円規模の資金を拠出】の続きを読む

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