オカネのまとめ(仮)

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    タグ:年収

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/05(金) 23:08:28.53 ID:CAP_USER.net
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160205-00000142-jij-pol


    年収に応じて月々の返済額を決める「所得連動返還型奨学金」の導入を検討する文部科学省の有識者会議は5日、収入が最も少ない人で月々の返済額を2000円もしくは3000円にし、収入に比例して増額するなどとした素案をまとめた。
     意見を公募した上で3月末にも詳細を決め、2017年度の新規貸与者から募集を受け付ける。
     新制度は文科省所管の「日本学生支援機構」の無利子奨学金が対象。現在は年収300万円以下の場合、最大通算10年間返済を猶予する制度はあるが、それ以外は月々定額返済で、低所得の人ほど負担が重い。
    非正規雇用の増加や平均給与の減少による延滞者の増加が課題となっていた。
     素案では返済猶予制度は維持した上で、年収が150万円程度より少ない人は2000円か3000円を最低返済額と設定。
    それ以上はマイナンバー制度を基に、課税所得の9~10%を返済額として、収入に比例して増額する。
     試算では最も利用者の多い私立大自宅生のケース(貸与総額約260万円)で、年収約400万~450万円までは現行の月額1万4400円より返済額が少なくなる。定額制度も残し、申込時に返還方式を選択。卒業までは変更可能とした

    【【教育】奨学金返済、年収が少ない場合は月2千円から 文科省が所得連動案検討】の続きを読む

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    1: ニライカナイφ ★ 2016/01/29(金) 02:26:45.29 ID:CAP_USER*.net
    ◆JALがパイロットの大量離職で給与を大幅アップ

    JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない日本航空(JAL)が今年4月から、パイロットの給与を大幅に引き上げることが週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

    現在、JALは、「固定給で年間100万~200万円の増額」を提示し、組合と交渉中。
    さらに勤務状況に応じた手当も増額する予定で、パイロットによっては月額30万円以上の賃上げになりそうだ。
    同じタイミングで、客室乗務員に対しても月額2万円程度の賃上げを検討している。

    JALは、2010年に経営破綻したのに合わせて従業員の給与を大幅にカット。
    その後、業績の回復に伴い、11年1月と14年6月の2度にわたってパイロットの賃金改定を行った。
    その結果、平均年収は1636万円にまで回復している。

    とはいえ、いまだ全日本空輸(ANA)のパイロットと比べて300万円程度の開きがあるが、それも仕方がない話。
    というのもJALは、再建時に公的資金の注入を受けるなど優遇されたので、公平性を担保するため、17年3月まではさまざまな制約がかけられているからだ。

    そういう意味では、いまだ破綻の“禊ぎ”を終えたわけではない。
    にもかかわらず、3度目のしかも大幅な賃上げに踏み切る背景には、パイロットの大量離職があった。

    ◇年収4000万円で引き抜き

    航空需要の拡大で、パイロットは国内のみならず世界的に不足し、ヘッドハントが多発している。
    JALのパイロットは、大型機のライセンスや、日本のマーケットで磨き上げた高い操縦技術を持つ一方で、破綻に伴う給与カットで年収が相場よりも低いため、格好のターゲットになっていた。

    関係者によると、中でも中国の航空会社による引き抜きは激しく、年収4000万円といった破格の条件を提示するところまであるという。

    その結果、14年度は機長22人、副操縦士9人がJALから他社へ転職。
    15年度になっても流出は続いている。

    当然のことながら、パイロットがいなければ運航に支障が出る。
    14年には、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションやバニラ・エアが、パイロットの確保がままならず大量欠航に追い込まれている。

    「このままパイロットが流出していけば、せっかく軌道に乗っていたJALの事業計画そのものが破綻してしまう可能性も出てくる」と、航空関係者は指摘する。

    JALは、深夜早朝便搭乗の場合を除いてハイヤーによるパイロットの送迎をやめたほか、渡航先で滞在するホテルのグレードを下げるなど、待遇面においても他社に劣っており、パイロットたちの不興を買っている。

    制約を受ける中で、いかにパイロットの流出を防ぐのか。
    激化する争奪戦において、JALの悪戦苦闘は今後も続きそうだ。

    写真:JALは好業績にもかかわらず待遇面で他社より見劣りすることから、パイロットの流出が止まらない
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    週刊ダイヤモンド 2016年1月28日
    http://diamond.jp/articles/-/85359
    http://diamond.jp/articles/-/85359?page=2

    【【航空】JAL「パイロットは年収1636万円」 ⇒ 中国の航空会社「うちは4000万円出す」 ⇒ 大量離職へ】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/01/20(水) 12:38:49.49 ID:CAP_USER*.net
    http://mainichi.jp/articles/20160120/k00/00e/040/231000c

     非正規労働者が2000万人を超す中、非正規の7割が年収200万円に届かないことが、連合などのアンケートで分かった。アベノミクスの成果を強調する安倍晋三首相の国会答弁「妻が景気がよくなっていくからと働き始めたら(月に)25万円(年収300万円)」にはほど遠く、食事の回数を減らしたり、医者にかかれなかったりという貧困の実態が浮かんだ。

     調査は非正規の家計や暮らしぶりを把握する目的で行われ、首都圏や中京圏、関西圏の20?49歳のパート、契約、派遣社員など約2000人が回答。
    自分の収入が世帯収入の半分以上を占める「主稼得者(しゅかとくしゃ)」(単身世帯は全員該当)と、 世帯収入の半分未満の家計補助者に分けて集計した。

     それによると、全体では「年収100万円未満」が38.4%と全体の4割近くと最多で、「100万円以上200万円未満」の31.7%と合わせて7割が収入200万円に届いていない。主稼得者では男性の37.5%、女性の48.9%が「ワーキングプア(年収200万円以下の貧困層)」の範囲に入った。

     また、主稼得者の世帯では「貯蓄なし」が27.9%、「生活苦への対策で食事の回数を減らした」が20.9%に上った。「医者にかかれなかった」も13.0%あった。また、家計補助者も合わせた全体で未婚は53.5%、男性に限ると89.6%に上る。年収が低いほど未婚率は高い。
    連合非正規労働センターの杉山寿英次長は「非正規雇用を起点に少子化や 貧困の連鎖など社会のゆがみが生まれている。処遇改善が急務だ」と話す。【東海林智】

    【【経済】非正規労働者の7割が年収200万円届かず 連合など調査】の続きを読む

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    薬剤師-年収

    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2016/01/17(日) 19:41:15.832 ID:cQBH/S2yp.net
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    1: 1 2016/01/16(土) 15:34:00.340 ID:9GJ/h8JKa.net
    昨日、源泉徴収票が来た
    2015年度
    実働日数 237日
    総残業時間 424時間(1ヵ月平均 35.3時間)
    休日出勤 2回
    代出 3回
    有給 8回

    光熱費、家賃無料
    未来は無い

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