オカネのまとめ(仮)

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/29(月) 17:53:19.32 ID:CAP_USER.net
    http://hbol.jp/84007
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    毎週月曜日発売の2誌の経済記事が妙に面白い。片や日経平均「2万5000円」(週刊ポスト)、こなた「1万3000円」(週刊現代)と真逆なのだ。そんな2誌の正しい読み方を伝授!

    超強気の『週刊ポスト』VS弱気の『週刊現代』
    「年始からの相場を見れば、どっちが正しかったか一目瞭然だけど、2つ並べられると読み比べたくなるよね(笑)」
     中堅証券会社のエコノミストがこう評すのは『週刊ポスト』(小学館)と『週刊現代』(講談社)のこと。
    実は、年始からこの2誌の経済記事は特にエッジが効いている。2月半ばまでに、表紙のトップを飾った大見出しを記事末に一覧にした。一覧には記していないが、2月15日発売の両誌も方向性は真逆。表紙のど真ん中という定位置からは追いやられたものの、ポスト2/26号では「『日経平均2万5000円』を託された有名企業新社長16人の『運』と『実力』」という特集を掲載。
    現代2/27号は「マイナス金利、大失敗」といった具合なのだ。 なぜ、こんな対照的な大見出しが躍っているのか?
    週刊現代編集部の記者は「ウチは昨年11月の時点で『日本でいちばん早い2016年〈景気と経済〉大予測』という特集を組んで、来年は日経平均1万5000円を割ると予想していた。その予想通りの相場となっているだけ」と意気揚々。
    一方の週刊ポスト編集部記者は「最近は毎日のように、『全然当たらないじゃないか!』とお叱りの電話があります」と、意気消沈気味。

    「『日本経済は絶好調』という特集を載せた新春号の実売部数が、何年かぶりに週刊現代を超えたんです。
    それに気を良くして、『株は上がる』と言い続けてきましたが、相場はご覧のとおり……。
    今も日経平均2万5000円は到達できない水準だとは思っていませんが、単なる煽り記事とは思われたくないので、トップに記事を掲載する回数は減っていきそうな状況です」

     では、情報収集力に長けた投資家たちは両誌をどう見ているのか?元外銀チーフトレーダーで、現在は個人トレーダーとして独自の相場分析記事を有料メルマガ等で配信している西原宏一氏が話す。
    「私も相場に関してコメントを求められることがありますが、実は強気と弱気、どちらのロジックでも相場を解説することは可能です。
    だから、ポストを読んでも、納得できる面もある。問題は、その一つの主張を鵜呑みにしないこと。仮に現代の記事を読んで日経平均は下がると予想して先物を売って稼いでいる人がいるとしましょう。そういう人こそ、ポストを読んでみるべき。
    人間は不利な情報から目を背けてしまいがちだから。むしろ、不利な情報を収集してリスク管理に役立てるべきなのです」

     資産2億3000万円の個人投資家、www9945氏も次のように話す。
    「マクロ経済分析に関しては現代の圧勝ですが、相場に対して弱気なため、個別銘柄に言及する機会は少ない。
    面白い銘柄を発掘したい投資家にとっては、その点が物足りなかったりするのです。
    だから、私はポスト2/12号を見て、高配当銘柄として紹介されたあおぞら銀行を暴落時に買いました」
     どちらに乗るかそるかでなく、ものは使いようというわけ。実際、数多のメディアをチェックしていけば、相場転換のシグナルを見つけ出すこともできるという。
    「相場が好調なときは、いろんな出版社が『“億り人”の稼ぎ方』みたいな特集を組みますが、私はこれを相場が天井をつけたシグナルと見ています。相場が良ければ誰でも稼げるもの。そのなかで億単位の資産を株で築く人がポンポン出てくるっていうのは、それだけで相場の過熱感を示しているからです。逆に、相場が低調なときはポストのような、強気のメディアを注視する。
    ずっとトップにあった『日経平均2万5000円』といった強気の見出しが表紙の隅っこのほうに追いやられだしたら、底打ちのシグナル。『強気のメディアも強気でいられなくなるほど下げた』ので下げは一服と見ることができるんです」

    【週刊ポスト「日経平均2万5000円」予想が大外れ、「全然あたってないじゃないか」と毎日のように怒りの電話が届く】の続きを読む

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    三菱

    1: 海江田三郎 ★ 2016/02/04(木) 16:45:03.31 ID:CAP_USER.net
    http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381697.html


    日本市場で株価が急落する様をみせる中で、底堅く株価が推移している企業がある。
    ソニー、トヨタ、ホンダなどが底力をみせている。そうした日本企業の強さこそ、本誌が前号で紹介した投資信託の大手運用会社・三菱UFJ国際投信による「半年後、株価2万3000円になる」という衝撃的なレポート(1月14日付)の論拠といえる。
     この「2万3000円」レポートに続くように、複数の投資のプロたちも続々と株高を予測し始めているのだ。
     第一生命経済研究所は1月20日付のレポートで〈現行の株価水準は異常に割安と考えられ、やがて正常化に向かう〉とした上で、年内の日経平均を「2万3000円」と予想した。同研究所経済調査部の藤代宏一氏がいう。

    「米国の金利上げや原油安、中国減速などの外部要因によって年初より円高・株安が進行したが、日本企業の業績は確実に上向きです。『騰落レシオ』(※注)は現時点で60%台前半で、売られ過ぎの目安の70%台を大幅に下回っており、反発は近い。今後は株価の再評価がさらに進むでしょう」

    【※注/市場の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った比率。相場の下落と上昇の変わり目を探る指標で70%以下なら値上がりの可能性が高いと判断される】
     野村證券投資情報部エクイティ・マーケット・ストラテジストの小高貴久氏もこう話す。
    「最近の株価落ち込みを悲観する必要はないと考えています。年末までに緩やかに2万3000円台に上昇していく」
    「経済の千里眼」の異名をとり、多くの投資家から支持される
    カリスマ国際金融コンサルタント・菅下清廣氏は本誌で〈注目すべきは日経平均2万3000円のライン〉〈このラインを超えてくれば、相場はバブル最高値を目指してさらに上昇する〉(昨年12月18日号)、と語っていた。投資のプロたちは日本企業の「底力」を知っているのだ。信州大学経済学部の真壁昭夫教授が解説する。

    「業績好調の大企業に共通するのは、技術力や経営戦略がしっかりしていること。そして、中長期的な利益確保の道が確かであり、足下の外部要因に揺さぶられていないことです。
    日銀の異次元緩和も追い風になります。今の外部要因が落ち着いてきた暁には大企業が牽引役となり、日本の景気を高みへと引っ張るでしょう」

     いよいよ日本経済の「逆襲」が始まる。※週刊ポスト2016年2月12日号

    【三菱UFJ「半年後、株価2万3000円になる」 投資のプロが相次いで株高を予想】の続きを読む

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